リフォームローン活用のポイント

リフォームローンはお得！

リフォームローンは、財形住宅融資等の公的融資と銀行などの民間融資に分けられます。
それぞれにメリット、デメリットがありますので、金融機関やリフォーム会社に相談しながら自分の返済可能額を考慮して融資プランを選択ことが大切です。

公的融資	財形住宅融資	会社等で1年以上継続して財形貯蓄をし、50万円以上の残高がある人が利用できます。住宅改良価格の90％が限度額（最高4,000万円）です。
	住宅金融支援機構融資	高齢者向け返済特例制度を利用してバリアフリー工事または耐震改修工事を行う場合に利用できます。増改築工事や修繕・模様替え工事だけの場合は利用できません。
	自治体融資	地方公共団体では、リフォーム用の融資制度が用意されているところがあります。条件や利率等は各窓口に確認する必要があります。
民間融資	銀行ローン	都市銀行や地方銀行、信用金庫などの民間金融機関から借り入れる方法です。公的融資より条件はゆるやかで融資限度額も高めなのが特徴です。住宅ローンの借換えにあわせてリフォーム費用を上乗せできる銀行もあります。
民間融資	ノンバンク	住宅ローン専門会社、信販会社、クレジットカード会社など。公的融資や銀行融資に比べて手続きが簡単。借入額が少ない場合は便利です。

リフォーム・ローンの活用を考えるときに気になるのが、いくら借入できるのか、返済中の住宅ローンとの関係はどうなるのかといった不安が出てくるかと思います。
借入金額やその他の条件によって、さまざまな借入方法がありますが、ここでは2つのケースを紹介します。

リフォームの規模にもよりますが、返済中の住宅ローンの借換の必要がないため、数百万円の借入となることが予想されます。

この場合は、借入審査の期間が短かったり、金利タイプの種類など洗選択肢の多い民間リフォーム・ローンが使いやすいかもしれません。また、耐震、省エネ、バリアフリーなどのリフォームに該当する場合は、優遇金利を適用している金融機関もあります。

現在借りている住宅ローンを別の条件の住宅ローンに借換えし、これに加えてリフォーム費用も借入する方法があります。住宅ローンの借入以降に、新たな優遇制度や返済に有利な条件の商品も出ていることが考えられますので、これを機に住宅ローン自体を見直すことも含めて検討しては如何でしょうか。

・借り換えローンとの金利差が1%以上ある。
・借入残高が1,000以上ある。
・残りの返済期間が10年以上ある。
※借換え時に諸費用が発生する場合があり、借入条件等の確認が必要です。